引っ越しで氏子を抜ける手順 静岡県転出超過7,919人

静岡県は2年連続で転出超過が全国最多 ── 2025年は7,919人

総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（2026年2月公表）によれば、2025年の日本人移動者で転出超過が最も多かったのは静岡県で、7,919人である。静岡県への転入者は44,575人、静岡県からの転出者は52,494人で、その差が7,919人になる。次いで福島県が7,617人、新潟県が6,897人となっており、40道府県が転出超過である。

同じ報告の表12には2024年の数字も並んでいる。静岡県の2024年の転出超過は7,695人で、これも全国で最も多い。2年続けて全国最多で、しかも224人ふくらんでいる。1年を365日で割ると、1日あたり21.7人が静岡県から差し引きで出ていく計算になる。

男女別にすると、見え方が変わる。同報告によると、女性の転出超過は静岡県が4,357人で全国最も多く、次いで新潟県の4,019人となっている。男性は福島県の3,766人が最多で、静岡県の3,562人がその次にくる。静岡県の7,919人のうち55.0%が女性である。祭りの当番や氏子総会の顔ぶれを思い浮かべたとき、この内訳は無視できないと私は考えている。炊き出し、直会の準備、幟の縫い直しといった、当番表に役職名として現れにくい仕事が女性の側に寄っている地区もあるのではないかというのが私の見立てで、これは統計で確かめた話ではなく推測である。

磐田市は年に6,413人が出て6,340人が入る ── 差し引き73人の裏側

磐田市が公表している「磐田市の人口」の令和6年度分には、月ごとの転入者数と転出者数が載っている。12か月を足すと、転入6,340人、転出6,413人になる。差し引きは73人の転出超過で、人口164,914人（令和7年3月末現在、外国人を含む）に対して0.04%にすぎない。

同じ表の出生と死亡を足すと、出生807人、死亡2,059人で、自然減は1,252人である。磐田市の人口が減っている主な理由は、市外への転出ではなく亡くなる方の多さのほうにある。転出超過73人という数字だけを見れば、「磐田はそれほど人が出ていない市」と読める。

ただ、氏子の当番表の側から見ると、この73人という数字は使えない。実際に動いているのは6,413人と6,340人であって、73人ではないからだ。人口164,914人を71,840世帯で割ると1世帯あたり2.30人になる。この人数で転出6,413人を割り戻すと約2,790世帯、転入6,340人は約2,760世帯に相当する。当サイトが登録している磐田市内146社で単純に割れば、1社あたり毎年およそ19世帯が抜け、およそ19世帯が入ってくる勘定になる。

この割り戻しはざっくりしたものである。転出は世帯単位ではなく個人単位で数えられているので、単身での転出が多ければ世帯換算はもっと少なくなる。転出入が市内に均等に散っている前提も置いている。それでも、73と19では話が違う。差し引きの数字は当番の担い手を測る道具にならない、というのが私の見方である。抜けた19世帯の当番は誰かが引き取り、入ってきた19世帯が氏子になるかどうかは別の話として残る。当番が回る周期そのものの数え方は「磐田市72,421世帯 祭り当番が回る周期を数える」に書いた。

「氏子を抜ける」に法律上の手続はない ── 宗教法人法に氏子の語は0件

宗教法人法（昭和26年法律第126号）の条文を最初から最後まで検索すると、「氏子」という語は1件も出てこない。「崇敬者」も0件である。「信者」は12回出てくるが、氏子との関係は定義されていない。「総代」は本則にはなく、附則の経過規定と、他の法律を書き換える部分にだけ現れる。

同法第12条第1項は、宗教法人を設立するときに作る規則に何を書くかを13号まで並べている。目的、名称、事務所の所在地、代表役員や責任役員の資格と任免、議決や諮問の機関に関する事項、基本財産の管理と処分、公告の方法などである。氏子の資格も、氏子をやめる手続も、この列挙の中にない。つまり、誰が氏子で、どうすれば抜けられるかは、法律ではなく各神社の規則と、地区で長年続いてきた申し合わせが決めている。全国共通の様式や届出先は存在しない。

一方、役所に出す届出のほうは法律で決まっている。住民基本台帳法第24条は「転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない」と定める。転入のほうは同法第22条第1項で、転入をした日から14日以内である。転出届だけが「あらかじめ」で、期限ではなく前もって出す形になっている点は、引っ越しの段取りを組むときに効いてくる。

ここで押さえておきたいのは、この2つがつながっていないことである。市役所に転出届を出しても、その情報が自治会や氏子総代や神社に回ることはない。氏子費の請求は、住民票ではなく地区の名簿に載っているかどうかで動く。名簿は誰かが手で直さないかぎり直らない。実家と氏神の縁が制度としてどう続いてきたかは「氏子と実家 ── 家を離れても氏神との縁は続くのか」に別に整理してある。

誰に、いつ言うか ── 3か月前から引き渡しまでの順序

市外へ移ると決めた家で、伝える相手は基本的に3か所である。自治会（組長・班長）、氏子総代、神社の社務所。この順番で動くのが、私が案内している順序である。神社に直接電話するより先に、地区の名簿を持っている人に言うほうが早い。

時期	伝える相手	伝えること	その場で確認すること
転出の3か月前	自治会の組長・班長	転出の予定月	氏子費・自治会費の年度区切りと、未収分があるか
転出の2か月前	氏子総代	当番から抜ける旨	当番の順番が何年周期か、次に回る家はどこか
転出の1か月前	神社の社務所	神棚・御札の扱いの相談	総代を通す形でよいか、納める場所と日時
転出の直前	市役所	転出届（住民基本台帳法第24条・あらかじめ）	転入先での14日以内の転入届の期限
引き渡し後	買主・次の居住者	当番表と回覧の順路	自治会への加入は買主が自分で決める事柄である旨

年度区切りを先に聞くのは、氏子費が前納か後納かで精算が変わるからである。祭礼が9月から10月に寄っている地区では、4月から3月の会計年度と祭りの準備期間がずれる。矢奈比賣神社（見付）の裸祭のように、準備が夏から始まる社では、春に転出を伝えても当番の割り振りはもう動いている。出ていくものの実物は「見付天神裸祭2026は9月19日 当番が出す時間と現金」で数えたとおりである。

家を売らずに空き家として残す場合は、話が別になる。持ち主が市外に移っても家が残っているかぎり、地区の名簿からは抜けにくい。氏子費と自治会費が空き家でどう扱われるかは地区ごとに違い、据え置き、減額、免除のどれもある。その分解は「空き家の氏子費 静岡県の空き家率16.7%と当番の分母」に書いた。神棚をどう納めるか、氏神にどう挨拶するかの段取りは「実家をたたむときの作法 ── 神棚じまい・氏神への挨拶」に、転出先で氏神をどう見つけるかは「氏神と崇敬神社 ── 自分の氏神を知るということ」にまとめてある。

総代の側で1つ減らせること ── 異動の受け皿を日付で決める

減らせるものを、総代の側から1つ挙げる。氏子名簿の異動を、転出のたびに個別に処理するのをやめて、年に1回の締め日に寄せることである。たとえば3月31日を締めとして、その日までに転出の連絡があった家をまとめて外し、当番表を作り直す。今の運用では、1軒抜けるたびに順番を組み直し、当番表を刷り直し、回覧で知らせている地区がある。年19軒の出入りがあるなら、その作業が年19回起きている。

締め日を決めれば、作業は年1回で済む。転出した家からは締め日までの分をもらい、それ以降は請求しない。この線をどこに引くかは氏子で決める事柄で、私が決める話ではない。決めてほしいのは金額ではなく、日付が1つ書いてあるかどうかのほうである。

ただ、私はここで迷っている。伝えるタイミングの話である。早く言えば当番から外れて、残る家に負担が寄る。祭りの直前に言えば、割り振りが済んだあとで穴が空く。どちらも角が立つ。3か月前と書いたのは、会計年度の切り替えと祭りの準備開始の両方に間に合う幅として私が置いている目安であって、調査に裏づけられた数字ではない。地区の会計年度と祭礼月の組み合わせで、適切な時期は変わるはずだと考えている。

今日、引っ越しの日を決める必要はない。氏子を抜けるかどうかも、家を売るかどうかも、まだ決めなくていい。ただ、氏子費の年度区切りが何月から何月までなのか、当番の周期が何年なのか、その2つは次の回覧が来たときに聞いておくと効く。この2つが分かっていれば、転出の月をどこに置けば引き継ぎがいちばん軽くなるかを、自分で計算できる。役所の転出届は前もって出すものだが、地区への連絡には期限がない。期限がないものほど、後回しになって残る。