認可地縁団体と宗教法人 磐田の氏子と土地の3つの形

土地を持つ器は3つある ── 個人・認可地縁団体・宗教法人

神社に関わる土地の登記名義は、大きく3つの形に分かれる。個人の名義のまま置く形、自治会などを認可地縁団体にして団体名義にする形、宗教法人にして法人名義にする形である。どれが正しいという答えはない。氏子の戸数、土地の使われ方、そして手続きを回せる人がいるかどうかで、向き不向きが変わる。

先に一覧で並べる。数字と条文は後の見出しで一つずつ確認する。

形	登記名義	根拠	認可・認証する先	継続に要るもの
個人名義のまま	個人	なし（民法上の共有・単独所有）	なし	名義人が亡くなるたびの相続登記
認可地縁団体	団体	地方自治法第260条の2	市町村長	規約、総会、構成員名簿、代表者の届出
宗教法人	法人	宗教法人法	都道府県知事（所轄庁）	規則、責任役員、財産目録などの毎年の備置き

この3つを比べる前に、いま何がどの名義になっているかを確認しておきたい。名義の確かめ方と、2027年3月31日の相続登記の期限については「境内地が個人名義のまま 相続登記2027年3月期限」に書いた。器を選ぶのは、現状が分かってからでよい。

認可地縁団体 ── 2021年11月26日から、土地がなくても法人になれる

認可地縁団体は、自治会や町内会が市町村長の認可を受けて法人格を得る仕組みである。根拠は地方自治法第260条の2である。同条第1項は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」を「地縁による団体」と定める。認可を受けると、その団体は規約に定める目的の範囲内で権利を有し、義務を負う。つまり団体の名前で土地を登記できる。

この制度は2021年（令和3年）11月26日に大きく変わった。総務省自治行政局市町村課は、事務連絡「認可地縁団体制度の改正に係る質疑応答について」（令和3年11月5日）を出している。それによれば、第11次一括法（令和3年法律第44号）による改正で、認可の目的が「不動産等の保有を前提としないもの」に見直された。改正前の第260条の2第1項は「地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため」と定めていた。改正後は「地域的な共同活動を円滑に行うため」となり、不動産の保有の有無を問わず認可を受けられる。

実務への影響も同じ事務連絡に書かれている。従来は、団体が不動産等を保有しているか、保有する予定があるかを市町村が確認する必要があった。根拠は保有資産目録または保有予定資産目録である。改正によりこの確認は不要になった。祭具庫の敷地しか持たない氏子会や、土地をまったく持たない祭り組でも、法人格を取る道が開いたことになる。

認可の要件は第260条の2第2項が4つ挙げている。良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること。区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。区域に住所を有するすべての個人が構成員となることができ、その相当数が現に構成員となっていること。規約を定めていること。第3項は規約に定めるべき事項を8つ挙げる。目的、名称、区域、主たる事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項である。

注意すべきは第3号である。区域に住所を有するすべての個人が構成員になれる形でなければならない。氏子だけを構成員とする団体は、この要件に当たらない。神社の氏子会そのものを認可地縁団体にするのではなく、区域の自治会を法人にして、その財産として社地を持つ形になる。

所在が分からない名義人がいるとき ── 磐田市の登記の特例

名義人の相続人が多く、一部の所在が分からない場合に使える仕組みが、磐田市の案内する「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」である。市の説明によれば、要件は4つある。認可地縁団体が不動産を所有していること。10年以上、所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。登記名義人の全員が構成員または元構成員であること。登記関係者の全部または一部の所在が不明であること。

これを満たすと、3か月以上の公告期間を経て異議がない場合に市町村長の証明書が交付され、認可地縁団体が単独で登記申請を行える。根拠は地方自治法第260条の46である。磐田市の担当は自治市民部 自治デザイン課 地域づくり推進グループ（電話 0538-37-4811、本庁舎2階）と案内されている。

ここで順序が逆にならないようにしたい。この特例を使うには、先に認可地縁団体になっている必要がある。所在不明の相続人がいるから特例を使いたい、という順で相談に行っても、団体が法人格を持っていなければ入口に立てない。逆に言えば、所在不明の名義人がいる土地を抱えている自治会には、認可を先に取っておく実利がある。

宗教法人 ── 器としては重いが、目的が一致している

宗教法人は、宗教法人法に基づく法人である。神社の場合、所轄庁は原則としてその都道府県の知事で、規則を定めて認証を受けることで設立される。法人になれば、社殿の敷地も祭具庫も法人名義で登記できる。目的が宗教活動そのものであるため、土地の使い方と法人の目的がずれない。

その代わり、維持の手間は認可地縁団体より重い。責任役員を置き、規則の変更や財産の処分には所定の手続きが要る。事務を担う人が氏子のなかに要る。神職が常駐していない社では、この事務を誰が引き受けるかが最初の壁になる。当サイトは2026年8月時点で市内146社を登録している。このうち神職の常駐を確認できたのは3社で、矢奈比賣神社（見付）、府八幡宮（中泉）、貴船神社（掛塚）である。

ここは私の判断として書く。すでに宗教法人になっている社なら、名義を法人へ寄せていくのが素直だと考える。一方、いま法人格を持たない小さな社を、この時点で新たに宗教法人にする段取りは、氏子の人数によっては重すぎる。器を作ることが目的化して、肝心の名義の整理が止まるほうが困る。

すでに払っている負担を数えてから、器を選ぶ

器の議論に入る前に、いま自治会と氏子会がどれだけの事務を抱えているかを数えておきたい。磐田市の「自治会概要・一覧」によれば、市内には300の自治会があり、5支部・29地区・300自治会で構成されている。役員は多くが1年か2年で交代する。

時間。総会の資料作り、会計の締め、名簿の更新、市への提出書類。役員1人あたり年に数十時間が動く。認可地縁団体になれば、これに規約に沿った総会運営と代表者の変更届が加わる。減るのではなく、増える。

現金。法人化そのものの費用は、書類作成と登記の実費が中心になる。金額は土地の評価額と筆数で変わるため、当サイトは相場を書かない。専門家に依頼するかどうかで幅が出る部分である。

体力。境内の清掃・草刈り・注連縄の掛け替えは、器を変えても1グラムも減らない。祭りの当番が何年に一度回ってくるかを数える式は「磐田市72,421世帯 祭り当番が回る周期を数える」に書いた。名義の整理は、この体力の負担には触れない仕事である。そこは正直に言っておきたい。詳しくは「境内の清掃と奉仕 ── 誰が社を保ってきたのか」にまとめてある。

それでも器を整える意味は1つある。名義人が個人のままだと、その人が亡くなるたびに関係者が増える。二代重なれば10人を超え、三代重なれば所在の分からない相続人が出る。団体名義にすれば、その連鎖が止まる。増え続ける手間を、一度で止められるかどうか。私はそこが分かれ目だと考えている。

今日できる確認と、まだ決めなくていいこと

今の人数で回すために減らせるものを1つ挙げるなら、私は「所在不明の相続人を自力で探す作業」を選ぶ。戸籍を集め、住民票の除票を追い、手紙を出しても返事が来ない。この作業は、かけた時間に対して結果が読めない。要件を満たすなら、公告の仕組みに乗せて市町村長の証明で処理するほうが、総代の消耗は小さい。探すのをやめるという判断も、段取りの1つである。

今日できることは2つある。1つは、自治会が認可地縁団体になっているかどうかを規約と総会資料で確認すること。もう1つは、社に関わる土地の一覧を1枚作ることである。地番、地目、面積、登記上の名義人、名義人の生死、最後に確認した日付。この6項目でよい。

その先の器の選択は、今日決めなくてよい。私は不動産の相談を受けるときも、名義と道路と境界が分かるまで方針を決めない。材料が揃っていない段階の決断は、あとでやり直しになることが多いからである。認可地縁団体にするか、宗教法人に寄せるか、個人名義のまま相続登記だけ整えるか。この3つは、土地の一覧が1枚できてから比べれば足りる。

ここは私の迷いも書いておく。制度としては、認可地縁団体は2021年の改正で確実に使いやすくなった。ただ、法人格を持った自治会に社地を預けることが、氏子の関係とどう噛み合うのかは、公開資料からは読み取れない。氏子の範囲と自治会の区域は一致するとは限らないからである。氏子という関係そのものについては、研究ノート「氏子と実家」で、公開資料で分かる範囲と分からない範囲を区分けしてある。分からない部分は分からないまま置いてある。

神社の土地がどこから来たのかを知っておくと、器の議論の見え方が変わる。近世の朱印地と除地は「朱印地と除地 ── 近世の神社の土地」にまとめた。明治以降の社の格付けは「旧社格とは ── 県社・郷社・村社と磐田の18社」に整理してある。いまの登記簿は、その積み重ねの最後の一枚である。